中古住宅購入でも住宅ローン控除は大丈夫？
2022年から大きく変わった「住宅ローン控除」
昨年の2021年12月10日に2022年度税制改正大綱が発表されました。 これから新しく家を買い、控除を受けようとしている方にとっては少しわかりにくい制度だと言われていますが、住宅ローン控除はマイホーム購入をする時に大きなメリットとなりますのでぜひ活用していきたい制度ですね。
そもそも「住宅ローン控除」とは？
住宅ローン控除（減税）とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを借りる時に支払う金利の負担を軽減するために設けられた減税制度です。
いわゆる「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
住宅ローンを組んでいる時に、年末借入残高に対して0.7%分が所得税と住民税から減税されます。（2022年以降）
中古住宅の購入でも住宅ローン控除は受けられるの？
結論から言うと、中古住宅購入でも住宅ローン控除は受けられます。
昨年までは、木造であれば築20年、マンションなどの場合は築25年までの家屋が対象でしたが、2022年からはその基準は撤廃されました。
2022年からの新基準では、昭和57年（1982年）以降の建築物件であれば住宅ローン控除の対象物件となります。
それ以前の建物であれば、下記の証明書などの取得を条件に住宅ローン控除が受けられるようになります。 ・耐震基準適合証明書 ・既存住宅性能評価書 ・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の付保証明書
これらの証明書の取得には、当然それに適合しているかどうかの診断費用などの費用がかかる上に、かならず証明書が取得できるとは限りません（診断の結果「不可」となる場合がある）
これらの基準に適した場合は、中古戸建でも住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除・中古住宅の場合
＜中古住宅、増改築＞
| 住宅種類 | 居住年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定住宅など | 2022～2025年 | 3,000万円 | 0.7% | 10年 | 210万円 |
| その他の住宅 | 2022～2025年 | 2,000万円 | 0.7% | 10年 | 140万円 |
認定住宅とは、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などを指します。
住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」が「所得税」から10年間控除されます。
つまり「住宅ローン残高2,000万円×0.7%＝14万円」「14万円×10年間＝140万円」という計算になります。
また住宅ローンを受ける基準としては、下記のような基準があります。
・面積50㎡以上 ・購入した日から6か月以内の入居 ・合計所得が2000万円以下 ・床面積の1/2以上が住居 ・10年以上の償還期間の住宅ローンであること
（合計所得金額1,000万円以下であれば40㎡以上50㎡以下の住宅も適用可能になりました（一定期間のみ認められていましたが、2022年以降の4年間は全期間適用））
まとめ
中古住宅でも住宅ローン控除は受けられますが、築年数や床面積などに基準があります。 中古住宅を購入するときは、担当の不動産業者や建築業者に確認しましょう。
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