全国の特産品などが返礼品でもらえて、税金の還付や控除もできるふるさと納税。
しかし、控除できる額には上限があります。
そこで今回は不動産売却でふるさと納税の控除上限額を上がる仕組みについて解説していきます。
不動産売却はふるさと納税を利用するのがオススメ!
不動産の売却によって得た利益は、譲渡収入と呼ばれます。
不動産を購入した時よりも高く売れたり、築年数がたっていても購入時と変わらない価値がある不動産などは、譲渡収入にかかる税金を少しでも低く抑えるための対策をすることをおすすめします。
対策方法のなかでも比較的誰でも簡単にでき、節税だけでなく楽しめるという点でおすすめなのが、ふるさと納税を活用するという方法です。
ふるさと納税とは、全国の中から気に入った自治体へ寄付をすることで、返礼品を受け取ることができたり、寄付金に応じて住民税や所得税が控除されるという節税対策の一つとして使える制度です。
不動産の売却による譲渡収入がある方は、このふるさと納税による控除額の上限が引き上げられます。
どのタイミングでふるさと納税を利用する？
ふるさと納税を利用するタイミングは、不動産を売却して譲渡収入が入った年の年末までです。
収入がアップした年に合わせてふるさと納税の控除額の上限も高くなるため、年がずれてしまうと残念ながらアップした控除額の恩恵を受けることができなくなってしまいます。
11月や12月などの年末に不動産の売却をする方は、売却益が確定してからだと、ふるさと納税の控除額アップを活用できる期間が短いため、大急ぎで手続きする必要があるでしょう。
もしも不動産売却益が出ると事前に想定できる場合には、ふるさと納税がいくらぐらいの控除額になるかを見積もって、見切り発車的に寄付をするという方法も考えましょう。
いくらまで控除できるの？
所得税や住民税は、不動産を売却した金額から購入額・売却手数料などを差し引いた利益に対してかかり、不動産を所有していた期間に応じて変わります。
所得税は10％程度～30％程度、住民税は4％～9％がかかることになります。
不動産の譲渡収入によっては、税金の支払だけでもかなりまとまった金額となるでしょう。
ふるさと納税でいくらまで控除できるかは、譲渡収入によって異なります。
不動産を売却しない年と比較して、ふるさと納税による控除額が20万円以上アップするケースもあります。
計算方法を知れば自身で控除額を計算することもできますが、面倒な方は税務署に問い合わせれば教えてもらえます。
ただしその際には、いくらの譲渡収入が出たのかを明確にした上で問い合わせましょう。
まとめ
不動産を売却して売却益が出ると、その年のふるさと納税の控除額の上限が増加します。
売却益がない年よりも数十万円アップする可能性もあるため、節税対策としてふるさと納税を大活用してはいかがでしょうか？
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