住宅ローンを利用してマイホームを購入した方にとってありがたい減税政策「住宅ローン減税」または「住宅ローン控除」
正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。
毎年12月31日時点での住宅ローン残高のうちの1％分の金額を所得税から控除してくれるというものです。しかも10年以上に渡って繰り返し控除されます。
※所得税から控除しきれなかった場合は住民税からも控除（上限136,500円）
2022年からは、ローン残高の1％ではなく0.7％となるようですが、控除期間も最大で13年と長期間に渡っての控除なので、やはり大きな減税措置であるには間違いありません。
もちろん、控除できる金額の上限などはありますが、多くの方は制限にかかることなくフルで控除の恩恵にあずかれるのではないでしょうか。
最初の1年目だけ確定申告をする必要がある
住宅ローン控除を受けるには、最初の1回目だけは確定申告を自ら行わなければなりません。
2年目からは会社員の方であれば年末調整にて控除されていきますので、煩わしさはありません。
多くの方は書くて申告の経験がなく、どうやってやれば良いのか分からないというご相談が多いです（特に1～2月にかけては）
特に、添付する必要書類が多く、何を準備して良いのか分からないという声もよく聞きます。
必要書類を解説
そこで、今回は住宅ローン控除を受ける際の初年度におこなう「確定申告」の必要書類について解説したいと思います。
※あくまで一般的に必要だと思われるものですので、個別の物件によっては他の書類なども必要となってくる場合もあります。より詳しくお知りになりたい方は税務署などにお尋ね下さい。
8つの必要書類
①確定申告書
こちらの申告書は税務署で入手するか、国税庁のHPからダウンロードしてして記入します。
国税庁HP：https://www.nta.go.jp/
申告書にはAとBがあり、一般的な会社員の方ですとAを使用します。
②源泉徴収票
住宅ローン控除を申請する年の源泉徴収票を用意します。年末から年明けにかけて勤先から発行される書類です。万が一紛失した場合は、勤務先に再発行依頼をして取得します。
③マイナンバーカードなど
マイナンバーカードまたは通知カードのいずれかのコピーを準備しましょう。
通知カードの場合は、運転免許証やパスポートなど、本人を証明する書類もセットにして提出します。
また、マイナンバーが入った住民票のコピー・住民票記載事項証明書でも代用可能です。
④住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、一言であらわすなら「住宅ローン控除を受けるための書類」です。住宅ローンの対象となる家の価格や広さ・年末残高など、必要事項を記入して控除額の計算をします。必要事項を記入する際には、売買契約書や登記事項証明書が参考になると思います。
こちらの書類も税務署で入手するか、国税庁のHPからダウンロードしてして記入します。
国税庁HP：https://www.nta.go.jp/
⑤住宅ローンの年末残高証明書
年末時点での住宅ローン残高が記載された書類のことです。基本的には、借り入れしている金融機関から送られてきます。
⑥土地・建物の登記事項証明書
こちらは法務局で取得します。
⑦土地建物の売買契約書または請負契約書（写し）
マイホームを購入したときの売買契約書などのコピーです。
注文住宅などで土地から購入した場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーを用意しましょう。
⑧特定要件を証明するための書類
もし、そのお家が住宅性能評価や長期優良住宅の認定を受けている場合は、それを証明する書類も添付します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
確定申告に必要な書類は全部で8つあります。
2022年以降では中古と新築の違いなどで、若干必要書類が変わる場合や、築年数や家の性能で控除額や控除期間も変わってくるので、最終的には税務署などで必要書類の確認をすると良いと思います。
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